川崎市議会 2020-09-23 令和 ２年 決算審査特別委員会（健康福祉分科会 第１日）－09月23日-06号
訪問診療や往診の体制で一定の基準を満たした診療所である在宅療養支援診療所数、在宅療養支援歯科診療所数、また、訪問薬剤管理指導を行う薬局数、訪問看護ステーション数とその充足について見解を伺います。また、現状から見える課題と今後の取組を伺います。以上です。
訪問診療や往診の体制で一定の基準を満たした診療所である在宅療養支援診療所数、在宅療養支援歯科診療所数、また、訪問薬剤管理指導を行う薬局数、訪問看護ステーション数とその充足について見解を伺います。また、現状から見える課題と今後の取組を伺います。以上です。
◎健康福祉局長（成田哲夫） 初めに、介護医療院についての御質問でございますが、介護報酬改定に伴う関係告示案においては、検査、投薬、注射、簡単な処置等の日常的な医療費は介護報酬の中で包括的に評価し、重症皮膚潰瘍管理指導、薬剤管理指導等、必要に応じて行われる一定の診療行為は特定診療費として個別に評価するものとされているなど、介護医療院の報酬は介護療養型医療施設と同様の取り扱いとすることとされておりますが
昨年度に取り組んだ項目は、手術前に口腔機能の管理を行うことで術後肺炎などを予防する周術期口腔機能管理、摂食機能障害を有する方に口からの食事摂取を促進する摂食機能療法、薬剤師が入院患者への服薬指導などを行う薬剤管理指導、さらに、栄養食事指導及び救急医療管理加算等であります。 これらの取り組みの効果額としては、年間で約4,200万円でした。
この問題について、医療保険では在宅患者訪問薬剤管理指導、介護保険では居宅療養管理指導、同じ行為なんですけれども、これで薬剤管理指導が行えるようになっています。しかし、在宅訪問できる薬剤師数の不足、指導を受ける側には１回につきおよそ500円の負担があるなど、広げるための課題がある、それは十分承知しています。
また、平成12年９月に行いました院外処方拡大に伴って見込まれました業務軽減は約７人工に相当いたしますけれども、現に在職する職員については、患者サービスの向上とリスクマネジメントを視野に入れた薬剤管理指導業務に振りかえ、算定対象病棟12のうち、現在８病棟まで拡大し、患者サービスの向上とチーム医療の質的な向上に対応しております。
また，適切な診療活動の展開としては，入院時所見の詳細な記載に心がけ，薬剤管理指導記録の診療情報への一元化を検討されたい。また，急性期病院として多くのクリニカルパスが入院診療計画書に使用されているが，パス対象外の入院診療計画書の記載を十分にされたい。これはほとんどしてないということであります。 入院中，退院前の多職種によるカンファレンスも，より計画的に開催し，記録されたい。
診療報酬上におきましても、薬剤管理指導料を確保できましたことから、収入の増収にもつながっておりますので、今後とも推進をしてまいりたいと考えております。 7: ◯柳橋邦彦委員 つまりは、薬剤師の数は別に以前と変わりはないけれども、そのかわり病室の方に伺って患者さんに対して使っている薬剤の説明といいますか、インフォームドコンセントをやったりしておられると。
それから，診療報酬の確保なんですけれども，これは確かにいろいろな加算がございまして，退院時リハビリテーション指導料とか退院指導料，薬剤管理指導料，退院時服薬指導料加算とか，いろいろと細かく，これだけではないんですがあるというふうに私も聞いております。ただ，こういった細かい指導料といいますと，患者の方が認識していないという点もございます。
また、私ども病院にとりましても、入院患者さんに対する薬剤管理指導等の充実が図られ、その結果といたしまして収益の確保に対しても寄与するものと理解しており、早々に導入すべく現在検討しているところでございます。診療報酬の改定等を見きわめまして、なお一層の収入確保に努めてまいりたいと存じます。 以上です。 21: ◯議長（村上隆志）次に、岡本章子君に発言を許します。
また，院外処方の全面発行に伴う検証に関連して，余剰となった薬剤師の業務転換とそれに伴う患者サービスについては，薬害防止や医療事故防止のためにも，薬剤管理指導業務を全病棟，全入院患者に拡大して進めていただくことを要望しておきます。 交通事業に関しては，バス事業の分野を民間事業者に任せることの検討や，イベントなどとのタイアップによる需要喚起及び増収策などの取り組みを求めておきます。
市立札幌病院に関しては，医師のアルバイト問題について，二度とこのようなことが起きないよう，事の重大性をしっかりと認識していただきたいと強く求めるとともに，院外処方の全面発行に伴う検証に関連して，余剰となった薬剤師の業務転換とそれに伴う患者サービスについては，薬害防止や医療事故防止のためにも，薬剤管理指導業務を全病棟，全入院患者に拡大して進めていくことを要望しておきます。
しかし，病棟業務，いわゆる薬剤管理指導業務，これも患者さんへの服薬指導，それから薬歴の管理，それから処方せんによる患者さんごとの注射薬のセット，そういった多くの労力を要する業務だと思います。 そういう意味で，現在，余剰となった薬剤師さんをどういうふうに薬剤管理指導業務へ転換をしたのか。
院外処方の経営への影響でありますが，薬剤師の業務として，院外処方実施前にはマンパワーの面で十分できなかった入院時服薬指導へ薬剤師を振り向けることにより，本年１月から５月，市民病院で１カ月に約260万円の薬剤管理指導料の増収となっており，年間見込みとして約3,120万円の増収が図られるものと考えております。
現在、市内の保険薬局では、医薬品の情報提供や患者への服薬指導、さらに自宅での往診を受けている患者に対する在宅患者訪問薬剤管理指導の実施状況はどのようになっているのでしょうか。これは行政の施策外のことで、民間業界の経営に関する事項ともなりますので、協議会などでの意見交換の際の実感やアンケートなどから市当局の認識の中でお答えいただきたいと思います。
これらに対し，理事者から，院外処方の実施に伴う外来調剤業務の縮小により，８名程度の薬剤師が余剰となるため，現在３病棟で実施している薬剤管理指導業務を，できるだけ早い時期に全病棟へ拡大したいと考えている等の答弁がありました。 次に，建設局について。
２点目の新しい業務，あるいはそれに伴うところの収入の試算ということでございますが，国の方では，数年前より，この医薬分業に伴います病院薬剤師の業務変換，病棟業務へのシフトというものを強力に推し進めてまいりまして，先ほど申し上げましたように，診療報酬の面からも，薬剤管理指導業務，そういう名目のもとに，１患者さんにつき週１回に限り350点，3,500円に相当いたします。
また，薬剤業務に関しましては，病棟における入院患者の薬剤管理指導業務を推進していく必要があると考えており，現在の体制で最大限充実に努めてまいりたいと存じます。薬剤師の配置につきましては，非常勤職員を含め，川崎病院が25名，井田病院が13名となっております。以上でございます。 ◆平子瀧夫 委員 川崎病院が25名，井田病院が13名，国の基準入院患者70人当たり１人という，これは不足していませんかね。
２，昨年の決算委員会で，トータルオーダリングシステム導入など院内業務システムの改善や研修指定病院を目指すなど医療サービスの充実に努めるとの答弁があったが，この１年間どのように取り組んだのかとの質問があり，当局から，１，紹介患者数を上げるため病診連携を図りながら，オープンベッドの推進による病床利用率向上や，情報提供料や薬剤管理指導料などによる増収を図るなど経営改善に取り組んでいる。
以上のことから、院外処方を実施することによりまして、処方せん料や入院患者に対する薬剤管理指導料などの新たな収入を確保することが、今後の経営改善につながるものと判断いたしまして、実施することといたしたものであります。したがいまして、市立病院の院外処方につきましては、予定どおり来年４月から実施したいと考えております。以上でございます。 ○議長（武智弘君） 30番 石田議員。
そこで，院外処方を推進することによりまして，調剤業務に余裕が見込まれることから，入院患者を対象としました服薬指導，これは薬剤管理指導料と言いますけれども，こういうものの院内業務を充実させることで患者サービスの向上が図られますし，これらの業務は診療報酬として認められているわけでございます。これらは，一定の収益増につながると考えているところでございます。 以上です。